2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
コンテナ内の荷物状況が極端に偏ったことが原因での首都高速でのトレーラーの横転事故発生を契機として、民主党政権時代ではございますが、閣法として海上コンテナ安全輸送法の準備を進め、国会にも提出されました。解散でこれは廃案になっておりますが、コンテナを取り巻く状況は、密入国や薬物など多くの問題を生じております。港湾従事者の方々からも、安全確保の要請もありました。
コンテナ内の荷物状況が極端に偏ったことが原因での首都高速でのトレーラーの横転事故発生を契機として、民主党政権時代ではございますが、閣法として海上コンテナ安全輸送法の準備を進め、国会にも提出されました。解散でこれは廃案になっておりますが、コンテナを取り巻く状況は、密入国や薬物など多くの問題を生じております。港湾従事者の方々からも、安全確保の要請もありました。
○政府参考人（今城健晴君） 委員御指摘のとおり、二十七年度、この事業を実施しておりますが、御指摘のとおり、トラックドライバーの不足等により青果物の輸送をめぐる状況が年々厳しくなっているという現状を踏まえまして、トラックに代わる輸送手段でありますとか、より効率的な輸送法の確立などは喫緊の課題であるということから、この青果物流通システム高度化事業を措置したという経緯がございます。
関係労働者の方は、今も言いました荷主の責任を明確にするにはやはり個々の荷主の企業がきちんと対応するようにしないといけないと、そしてその上で海上コンテナの安全輸送法という提言をしていますけれども、そういう制度などを特別に立法化することが必要だということも主張されています。
やはり何度も言いますけれども、海上コンテナ安全輸送法というような特別な立法措置が必要だということが、やはり省庁をまたがっている中での対策としては今求められていると思いますので、この点を特に指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。 ─────────────
もう少し、減らすということをとりあえず目的にした輸送法の転換のような法的措置が必要になるんじゃないかと思うんですが、そういう場合は国土交通省というところがしっかりと決めなきゃならないんじゃないかなと思いますが、これはそういう質問をするつもりはなくて予告していないんですけれども、いかがですか。そういう方向というのは、国土交通省としては考えられますか。
一九七〇年代初頭には、アメリカの場合、あのＡＤＡが有名ですけれども、実は連邦道路法それから都市大量輸送法、いずれもそのころから、体の障害による差別があってはならないという条項を入れているんですね。これは余り知られていませんが、そういったことをベースにしまして総合法であるＡＤＡをアメリカはつくったわけです。
○上田（勇）分科員 では次に、この米軍の機関紙のやはり同じ記事の中で、横浜駐留の米軍幹部の話といたしまして、この補給センターの任務自体には危険物の輸送も含まれているのではないかというようなことを示唆した上で、日本は危険な貨物の輸入を禁止しており、ディェゴ・ガルシア島、これが横浜、日本を中継して物資を輸送する先でありますが、このディェゴ・ガルシア島に直接空輸するなど別の輸送法を考えなければならない、こういうふうに
米国におきましては、州をまたがって高レベル放射性廃棄物を輸送する場合、これはＮＲＣの許可を必要とするということを内容とする核廃棄物の輸送法というものが、昨年の三月に米国の下院の公共事業・運輸委員会等に下院議員のガンダーソンという方から提出された。
だけれども、この際もう思い切って、当分新幹線ができないのでありますから、一番適確な輸送法というのは、自動車は専用の高速道路をつくれば別ですが、いまの場合であると、なかなか当てにならない。事実上一時間半かかるとか二時間かかるとか、きょう本会議でも議論がありました。ですから、やはり京成電鉄を空港の下に入れる、こういうことについて運輸大臣としてのお考えはございませんか。
たとえばアメリカ等の場合は、一九六四年、六六年、六八年に都市大量輸送法あるいは都市大量輸送補助法という法律を立てまして、これを根拠に公共交通の維持改善に努力をしております。そして助成の場合でも、たとえばイギリスなりアメリカなり、こういう先進国におきましては、常に六〇％以上の補助あるいは五〇％の国庫補助でやっております。
民鉄一本のアメリカの場合におきましても、いわゆる国家大衆輸送法という法律によって相当の投資を行い、国民の輸送にこたえておる。また欧州の場合でも、特に第一次大戦以降は大幅な助成によるところの保護政策をとりながら鉄道輸送の維持を図っている。
アメリカですら国家大衆輸送法の制定が行われたことはすでに御承知だと思います。 そこで、先般十月二十三日に、国民の足を守る会が東京で国鉄問題民間広聴会を開催をいたしました、これは広く聴くという意味の広聴会。そこで国鉄の幹部の方が御出席になりまして、国鉄の収入をどういう形でバランスをとっていかなければならないのかという御説明がございました。
それから、下限はこれも先生方御承知のように、アメリカの一九七二年以降の国家大衆輸送法の改正によります経営助成の比率と条件、これが下限の条件になるんではないか。そういう中で、日本の経済力、それから日本的な条件、国有鉄道の特殊性、そういう中で具体的な数値がはじき出されるんではないか、かように考えます。
これは先生方も御承知のように、民有鉄道が中心でありますアメリカですら国家大衆輸送法という法律が制定され、そこに莫大な投資が行われている事実を見てもおわかりだと思いますし、ヨーロッパ等におきましてもほとんどが保護政策であります。国なり州なりの大幅な助成によって鉄道を維持せざるを得ないということは第一次世界大戦以降の傾向になってきております。
そのほかに爆発物輸送法というものもあるそうでございます。そのほか、軍隊の規則は非常に膨大なものがあるそうでございます。軍隊の中での取り扱い規則でございますね、安全のための。
○内田善利君 それではもう一つ、視察しました徳山市の東洋エチル株式会社のことですけれども、ここのことを県庁でお聞きしましたので、その点について若干お聞きしたいと思うのですが、この東洋エチル株式会社で、私は残念ながらここで四エチル鉛が製造されることになるということを知らなかったわけですけれども、ここで問題になっていることは、できた四エチル鉛の輸送法ですけれども、劇毒物法によってドラムかんで運ぶということになっているそうですけれども
先年おっしゃいましたように、一般的なルートの指定の問題になってくると、今度は輸送法の問題として別途の問題になってまいりますので、ちょっとそこまでいきにくいのじゃないかというのが現状でございます。その辺は、できるだけ行政指導でやるしかないんじゃないかと思います。この法律では、なかなかそこまで現行のままでは規制できないということでございます。
○田中（武）委員 先ほど言ったように、高山という第一大隊長は、このような輸送法、すなわち砂利の上に十七人上乗りしたということ、こういうことが作戦上必要だ、こう言うのです。私は、自衛隊が作戦のために公道を利用せられることはお断わりしたいと思うのです。そうでなくとも渋滞しておる、あるいは交通戦争といわれる今日ですよ。何台か、ときには十台以上の車を連ねてやっておられるわけです。
防衛庁やら運輸省やら一体になって、ほんとうに国民の不安を除くという立場で、再びこういう輸送法をとらすべきではないと思うので、強く要望、要求いたしておきますから、協議し合って、その輸送方法を変えさすようにやっていただきたい。
事実、たとえば一九六四年でしたかにアメリカで大量交通輸送法とかなんとかという法律ができて、地下鉄建設には相当多額な援助をする、たしか三年間に三億七千万ドルですかを支出をして、大量交通輸送を援助していくというような法律ができ上がったそうであります。
特に自民党の諸君が一番好きな、あるいは佐藤さんが一番好きなアメリカにおいては、すでにケネディ公共輸送法というものをつくって、十分政府が助成をいたしておるのであります。
これには漁業、農業及び林業その他政令に定むるものということで、学校教育法、海上輸送法というのが入っております。特に海上輸送法というのを政令でこの特損法にあとで入れたものでありまして、この法律を作るときには、全く私は一人でやったようなことでありますから、よくその法律を作ったときの精神というものをわきまえておりますけれども、これは入れられないことはない。